支払い能力があるにも関わらず、家賃を滞納している悪質な借家人には、少額訴訟や支払督促という法的手続きを実施することができます。

少額訴訟では、６０万円以下の請求しかできませんが、１回の審理ですぐに判決がでます。

支払い督促は、申し立てるだけで法廷に出る必要はありません。

少額訴訟も支払い督促も簡易裁判所へ申し立てます。

訴状は必要になりますが、正式裁判のような訴状ではなく、簡易なものです。

費用も抑えることができます。

少額訴訟での勝訴や支払い督促の確定後も滞納している家賃を支払わない場合には、借家人の預金や給与を差し押さえたり、車や家財を保有している場合には競売にかけて現金化し、回収することができます。

これを強制執行といいます。

強制執行を申し立てると、裁判所から借家人に執行命令が送られます。借家人が自宅等居所で受け取らない場合、借家人の職場に執行命令が送られることもあります。

そのため、強制執行を申し立てれば、多くの場合滞納家賃を回収することができます。

６０万円以下の請求ができます。

原則として即日判決が出ます。

勝訴したにも関わらず、支払われない場合には強制執行の申立をすることができます。

送達後２週間が経過すると仮執行宣言の申立をすることができます。

法廷に出る必要がありません。

支払命令に応じない場合には、強制執行を申し立てることができます。