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収益不動産のオーナーの皆様は、賃貸借契約中は賃料不払・騒音問題等、また賃貸借契約終了後も原状回復・敷金返還等、様々な収益物件に関するトラブルに遭うことが多々あろうかと存じます。
しかも、昨今の裁判の流れは、敷引特約を無効とする判決・追出規制法案等、不動産オーナーの皆様にとって大変厳しいものになってきています。
このような流れの中では、不動産オーナーの皆様も、これまで以上に、自己に有利な個別具体的事実の主張・自己に有利な法的構成の主張等をすることで、自己の権利保護を図る必要があります。
もっとも、不動産オーナーの皆様がご自身で対応しようとすれば、賃借人等相手方との交渉や内容証明・裁判書類の作成等に時間を割かざるをえませんが、これは多大な精神的・時間的な負担になると思われます。
法的問題を未然に防ぐ予防法学の観点からのアドバイスもさせていただきたい思い、不動産専門の本サイトをたちあげました。
不動産オーナーの皆様が、本来の業務に集中できるようお役に立つことができれば幸いです。